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Press Releases

印日社会保障協定
2016年7月20日

  1. 印日間社会保障協定は、2012年11月16日に東京で署名されました。インド従業員積立基金(EPFO)と共に協定の交渉と署名を担当したインド外務省(投資、技術促進、エネルギー安全保障部門)は、協定の発効に必要な諸手続きを完了しました。

  2. 2016年6月9日には、印日社会保障協定(SSA)における協定の実行と管理についての合意文書が取り交わされました。そして本日これまでに、インドと日本は印日社会保障協定の第28条に基づき、協定履行に必要な憲法上の手続き及び法的手続きの完了を伝達する口上書の交換を行いました。また、協定の第28条は、協定は両国間の伝達が最後に行われた日付から4か月後の月の最初の日から効力を生ずる、と定めています。よって、印日社会保障協定は2016年10月1日より発効することになります。

  3. 2国間社会保障協定は、海外で働くインド人専門職、熟練労働者の利益を下記の施策により保護するために締結されます:
    1. 社会保険料の2重払いの回避: インドと外国との間で社会保障協定が締結されると、インド人労働者(海外で短期就労契約を結び就労する者)は、派遣先国の社会保険料の支払いを免除されます。社会保険料の免除は、インド人労働者がインドで社会保険に加入しており、海外就労の間も保険料の支払いを継続している場合にのみ適用されます。

    2. 容易な年金の移行(受給権の移行): インドと外国との間で社会保障協定(SSA)が結ばれると、インド人労働者がインド、または第三国へ移動した場合でも、当初の派遣先国で支払った社会保険料を移動先の国へ移行し、受給権を確立することが出来るようになります。

    3. 年金未受給を防止するため(2か国における)年金保険料支払い期間の合算(通算): 社会保障協定は、インド国内と協定署名国における年金保険料支払い期間の合算を可能にし、被用者が退職後に年金を受給出来るようにします。


  4. インドは今日までに同様の包括的社会保障協定(SSA)を15か国と結び、履行しています。この15か国とは、ベルギー、カナダ、チェコ共和国、デンマーク、フィンランド、フランス、ハンガリー、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、スイス、韓国、オーストリア、そしてオーストラリアです。ポルトガルとも包括的なSSAを締結し、現在、発効に向け準備を進めています。ドイツとは部分的なSSAを締結しており、すでに発効済みとなっています。

  5. 印日社会保険協定が2016年10月1日に発効すると、相手国で互いに展開する両国企業の海外事業コスト軽減する事から、両国企業の利益性と競争性に好ましい影響を与える事でしょう。インド、日本の両国で就労する数千人のインド人労働者、日本人労働者がこの協定から利益を得ることになります。また、インドでの製造拠点設置を検討する日本企業の数を増やす一助になると期待されます。

ニューデリー
2016年7月20日

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