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新科学技術イニシアチブ
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背景:

印日2国間の科学技術協力により多くの焦点と目的を与える為に、2003年10月、科学技術の先端分野における純粋科学研究を支援する科学技術イニシアチブの設置の検討が伝達されました。また、この取り組みを推し進めるため、どちらの国の研究機関も結節機関となり覚書の締結ができるようにすることが提言されました。

2005年4月に日本の首相が訪印した際、印日政府は『印日科学技術イニシアチブ』を通じて近代生物学やバイオテクノロジー、ヘルスケア、農業、炭化水素燃料、ナノ科学、ナノテクノロジー、環境、情報通信技術、ロボット工学、代替エネルギー源等の新興分野における実質的協力の可能性を模索することに同意しました。

印日科学技術イニシアチブに向けた様々な会合

i.)  新イニシアチブ実行に向けたIJJC会合の開催

ポカランII以降、6年間にわたり開催が見送られてきた印日科学技術合同委員会(IJJC)の第7回会合が、2005年12月にインドで開かれました。(第6回会合は1999年9月6日、7日に東京で開催され、第5回会合は1997年12月にニューデリーで開催されました)

委員会では新イニシアチブへの取り組みが合意されました。また、優先されるべき研究協力の領域と具体的な分野の特定も行われました。

ii)  2006年10月16日-17日には印日科学技術イニシアチブの第一回会合が東京で開催されました。
(ナノテクノロジー、生命科学、情報通信科学の3領域から12の研究分野が特定されました)

iii)  この会議の直後、印日科学技術担当大臣会合2006年10月18日-20日に開催されました。
両国の科学技術大臣は、印日科学技術イニシアチブ下における以下の合同プロジェクトの立ち上げを承認しました:

  • ナノテクノロジーや生命科学、情報通信技術といった分野における合同研究開発プログラム
  • 学術研究機関、公的機関、産業機関などが単独で、または共同で行っている、あるいは行う予定である研究に関するオープン・アクセス・データベースの開発。
  • 深海掘削科学調査の分野における連携。

2006年12月8日、インドの科学技術局(DST)と日本の独立行政法人科学技術振興会(JST)との間で覚書が取り交わされました。以降、次のような成果が挙がっています。:

  • このイニシアチブの下、日本の内閣官房科学技術政策局主催の「オープン・アクセス・データ・ベース」に関するワークショップが2007年2月26日に日本で開催されました。インドからインド工科大学ムンバイ校のコンピューター科学工学教授で研究開発学部学部長であるK.ラマリザム教授が参加しました。今後、JSTとのICTプログラムについて共同提案がされると期待されています。
  • 2007年7月16日、インドのCDAC-ノイダで情報通信技術に関する合同ワークショップが開催されました。2008年3月10日-11日、オープン・アクセス・データに関する第2回国際専門家会合が東京で開催されました。
  • 総合情報通信技術分野における合同研究プロジェクト案の公募が2007年、2008年、2009年の3回行われました。
  • これまでの3年間で、18の共同研究開発プロジェクトが立ち上げられました。平均予算は40,000ルピーです。
  • 『バイオメディカル研究』をテーマにした第2回DST-JSTワークショップが2012年2月28日-29日に東京で開催されました。インドからは10人の科学代表団が参加しました。
  • 2013-14年には、インド・日本の両国で生物医学に関する研究提案を募集し、現在、研究資金提供の選考が進められています。

ハイテクノロジー分野の研究開発

ハイテクノロジー分野における印日合同研究プログラムの発足が提言されています。日本はインドを情報通信技術協力のパートナーと特定しました(科学技術振興会と実行中)、インドは電子工学や製造技術、自動車、持続可能エネルギー源、クリーンテクノロジー、ナノテクノロジー、バイオメディカルテクノロジー等の分野を候補にしています。協力分野の特定や、プログラムの進捗情報を監視するために、両国の高名な科学技術者や産業界の代表によるハイテク研究開発合同作業班の結成も検討されています。