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日印間で結ばれた科学技術分野の覚書書
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1. 2005年10月13日、X線天文学の分野における日印協力の強化を目的とする覚書がインド宇宙研究機関(ISRO)と日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)との間で取り交わされました。

2. 2006年6月28日、エネルギー分野における様々な協力プログラムの実行についての覚書がインド石油調査節約協会(Petroleum Conservation Research Association)と日本の一般財団法人省エネルギーセンターとの間で締結されました。

3. 2006年3月20日、コア大学プログラム(Core University Program)についての覚書が、DSTと独立行政法人日本学術振興会との間で取り交わされました。

4. 2006年12月8日、科学技術分野における協力に関する覚書が、インド科学技術局(DST)と日本の理化学研究所との間で調印されました。対象分野:(i) 安全保障を目的とした探知ツール、(ii) ゲノム関連研究、(iii) 計算科学。

5. 2006年12月8日、DSTと日本の独立行政法人科学技術振興機構(JST)は、ナノテクノロジー研究や情報通信技術等の新規共同研究プロジェクトに対する資金提供等を定めた科学協力プログラムに関する覚書を締結しました。

6. 2006年12月15日、パンディット・ドワルカ・プラサド・ミシュラ(Pandit Dwarka Prasad Mishra, PDPM)とインド情報技術デザイン製造大学ジャバルプール校(Indian Institute of Information Technology, Design and Manufacturing, Jabalpur IITDM-J) の発展に関する協力覚書がインド政府と日本政府の間で取り交わされました。日本の外務省は、日本が特に優れた技量と専門知識を持つ分野でIITDM-Jの発展を後押しするため、日本の大学や教育機関、産業で構成されるコンソーシウムを結成しました。東京大学がこのコンソーシウムの中心組織となっています。

7. 2007年2月12日、AISTとDBTとの間で覚書が取り交わされました。

8. 2007年2月12日、AISTとCSIRとの間で覚書が取り交わされました。

9. 2007年2月16日、今後のガス水和物研究における技術協力の方向性と連携を定める行動指針の共同策定に関する覚書が日本の一般財団法人日本エネルギー経済研究所 とインド炭素水素総合局(Directorate General of Hydrocarbons, DGH)との間で取り交わされました。

10. 2007年7月2日、一般財団法人日本エネルギー経済研究所とインドエネルギー資源研究所(The Energy and Resources Institute, TERI)との間で覚書が調印されました。

11. インド国首相来日中の2008年10月22日、KEKとDSTが、KEK研究施設内にあるシンクロトロン線照射装置をリースし、物質科学、光粒子の研究施設をKEK敷地内に設置することを約束した覚書を締結しました。

12. 2012年1月23日、DAEとKEKが、KEKにおけるBelle II実験協力と粒子探知器開発、シンクロトロン科学、加速器科学、そして学校での授業やワークショップの開催等についての連携、協力を定めた覚書を取り交わしました。

13. 2013年9月6日、インドのインド原子力学会 (INS)と日本原子力学会が駐日インド大使館にて、インド大使立ち会いの下、覚書を調印しました。

14. 2013年9月15日、DST、DBT、インド国立生命科学センター(National Centre for Biological Sciences, BNCBS)と理化学研究所が、インドのバンガロールで複数機関間覚書を締結しました。

15. 2013年10月3日、DBTとAIST間の協定が更新され、筑波に開設された共同研究施設DBT-AIST DIALABの開所式が行われました。

16. 安倍晋三首相が訪印中の2014年1月25日、日本の文部科学省とDSTの間で、協力に関する実施取決めが締結されました。

17. 2014年3月4日、インドのニューデリーにあるDBT地域センター内に共同研究施設DBT-AIST DIALABを設置するための協定が締結されました。