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ピユシュ・ゴヤル電力・石炭・新エネルギー・再生可能エネルギー大臣は、2016年1月12-14日に開催されている第八回エネルギー対話に出席するため、東京を訪問しています。これは、2015年12月に大きな成果をあげた、安倍晋三首相のインド訪問後初のインド政府閣僚による来日です。2016年1月12日、ゴヤル大臣は、日本の林幹雄経済産業大臣とエネルギー対話を行いました。両大臣は会議において、エネルギー分野に関する様々な課題について話し合い、共同宣言を採択しました。この対話においては、実質的で成果の多い議論がなされました。ゴヤル大臣は林大臣に対し、第9回エネルギー対話を行うにあたり、2017年の双方に都合のよい時期にインドを訪問するよう招待しました。
今回の来日中、ゴヤル大臣は日本の他の指導者とも会談を行い、企業幹部とも交流をしています。また、日本エネルギー経済研究所において開催される円卓会議・セミナーにも参加する予定です。今回は政府代表団の他に、30社以上に及ぶインドの民間企業と国営企業からなる企業代表団も大臣に同行しています。印日の企業間対話を促進するため、両国企業の引き合わせを行う昼食会・夕食会も計画されています。
このエネルギー対話は過去とは一線を画す形式で行われており、本会議の傍ら、五つの重要なテーマ(1.クリーンコール・テクノロジーと高効率石炭火力発電 2.超高効率機器とLED 3. エネルギー効率の高い石油精製と製油所のエネルギー監査 4.エネルギー貯蓄技術 5.スマート・グリッド/スマート・メーター)に関する印日企業間のインタラクティブな話し合いが行われます。これらのテーマは、インドのエネルギー分野におけるニーズに基づき、また、日本のテクノロジーと資本、インドの高いスキルを持った人的資源および「メイク・イン・インディア」政策を組み合わせて、両国、ひいては世界にとって利益をもたらすというウィン・ウィン関係を構築するため、二国間エネルギー協力を更に深化させるという視点から選ばれました。この事は、インドを世界の主要製造拠点にするという政策を立てたナレンドラ・モディ首相のビジョンとロードマップに呼応しています。
ゴヤル大臣の来日の主要目的は、国民の生活のあらゆる側面に恩恵をもたらすため、技術協力を最適化することです。日本とのパートナーシップを強化し、インド国民が手頃な価格のエネルギーにアクセスできるようにすることは、インド政府の使命です。エネルギー分野における二国間協力には、持続的なエネルギー成長・消費と、両国民の生活の質の向上のためのポジティブな可能性があります。インドにおけるエネルギー効率の向上と、よりクリーンで再生可能なエネルギー源の促進は、望ましい方向への第一歩となり、これらは二国間エネルギー対話で議論されるアジェンダにも反映されています。インドは先端技術を採用し、優先開発事項に取り組みながら、化石燃料への依存から着実に脱却しようとしています。印日協力は、気候変動の課題に取り組む国際社会の努力に貢献するでしょう。

インド政府は2022年までに再生可能エネルギー容量を175GWまで増加させるという目標を掲げ、世界における最も大規模な再生可能エネルギープログラムを立ち上げました。 インドは国別目標案(INDC)を達成するため、GDPあたりCo2排出量を2030年までに2005年比で33-35パーセント削減し、また同年までに非化石燃料発電比率を発電設備容量の40パーセントまで増加させる、などの目標値を設定しました。また2018年までに7億7000万個のLED電球を取り付けることを目標に掲げた、世界最大規模の公共照明プログラムも実施されています。インドはまた、北回帰線と南回帰線をまたぐ地域に全体的に、または部分的に位置する国家間の相互協力のための特別プラットフォームとなる国際太陽光連盟(International Solar Alliance)設立への支援を通じて、国際社会連携の精神を前進させようとしています。エネルギー効率・環境技術の分野で先端技術、専門知識とイノベーションを有する日本は、インドとのパートナーシップを通じて、グローバルなパートナーシップの構築に貢献することができます。日本企業は、先端技術を用いて排出量や汚染物質の削減に貢献できます。インドは成長を続けるエネルギー分野において、これらの技術を活用することを強く望んでいます。 
(2016年1月13日)

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